女性の労働力率（女性の労働力人口を一五歳以上の女性人口で割った数字）は三○〜三四歳で底を打つ。 この年代は子育てなどで二人に一人の女性は家庭に入っている。

子どもの手が離れる四○代は労働市場に出るようになり、ちなみにこの年代の労働力率は七割を突破している。 つまり、一○人中七人は働いているのである。
そのなかの最大勢力が、パート・アルバイト組だ。 二○○二年『就業構造基本調査賃総務省統計局）から分析すると、パート・アルバイトとして働いている女性は、四○〜四四歳の四七・七％、四五〜四九歳が四八・四％という結果だった。
さらに派遣社員、契約社員その他で働いている人まで合計すれば、前者は五六．五％、後者は五五・九％に達する。 ちなみに正社員比率は四○〜四四歳女性が三九・八％、四五〜四九歳が三九・九％である。
結婚し、出産するまでの新・性別役割分担はこうだ。 「男性は正社員、女性は正社員十家庭維持責任」。
正社員どうしで共働きを続けるのはあまりに大変だというので、第一子出産後、半年を経た時点で仕事を持つ女性の七割近くが家庭に入るという実態はすでに述べた。 そして、子育てを終えると、待ちかねたように労働市場に出てくる。
夫たちは、パートは趣味くらいにしか思わないだけに、家事に対する支援、協力は取りつけられない。 「女は非正社員十家庭維持責任」という子育て一段落後の新・性別役割分担も、仕事のほうは正社員以上の働きを期待されるだけに、こなすのは大変だ。
一方で男性たちの、女性が働くことへの理解は、調査というペーパーの上では進んでいる。 女性は子どもができても、ずっと仕事を続けたほうがいい（継続就業型）女性は子どもができたら仕事を辞め、大きくなったら再び職業を持つほうがいい（一時中断・再就職型）いまだに決着がつかないこの二つの問題に、ようやく結論が出ようとしている。

手がかりは『男女共同参画に関する世論調査』（内閣府）だ。 同調査は時系列で、この問題を追って二○○四年調査で、女性の継続就業型支持派（四一・九％）が、初めての一時中断・再就職型支持派（三七・○％）を上まわった。
では女性はなぜ、出産にかかわりなく働き続けることに対して多くの支持を集めることに、男性以上の時間を費やしたのか。 理由は二つあると思う。

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